値上がり率1位は日本電子材料＜6855＞で44円高。同3位は投資用ワンルームマンションのFJネクスト＜8935＞。販売好調で前日に今期2回目の業績の上方修正を行い、営業利益が前期比36％の増益で27円高。これは消費増税ではなく相続増税の駆け込み需要で今年末がデッドライン。今後、相続増税対策関連銘柄としてテーマ物色されそうだ。
値上がり率8位のヤオコー＜8279＞は埼玉県地盤の食品スーパーで、150円高で7連騰し上場来高値更新。2月の大雪で食料の買いだめ需要が発生し既存店売上高が7.6％増だったという。森永乳業＜2264＞は3円高で2月26日以来下落の日がない。粉ミルク原料のドイツ工場増設の材料が効いている。ラウンドワン＜4680＞は2016年3月までにアメリカの店舗を3から15に増やすと発表し5円高。ボウリングの本場でどこまでやれるか。カカクコム＜2371＞はバークレイズがレーティングを引き上げ18円高だった。
マクドナルドHD＜2702＞とともに「デフレの勝者」と呼ばれた吉野家HD＜9861＞は、4月から牛丼並を20円値上げし300円にすると発表し9円安。ライバルのゼンショーHD＜7550＞の「すき家」の10円値下げとは正反対の消費増税対応になる。三つどもえの「牛鍋戦争」下の牛すき鍋膳も10円値上げとは〃利敵行為〃で軍法会議もの。76円安のケーズHD＜8282＞は非正規雇用の時給を23円アップすると発表したが、昼食の牛丼が20円値上げでは差し引き3円しか残らない。それがインフレというものか。
新規IPOは2件。BS11チャンネルの日本BS放送（BS11）＜9414＞が東証2部に新規上場。公開価格1820円に対し9時15分に1940円の初値がついた。終値は1930円。上場前に9割を保有した筆頭株主のビックカメラ＜3048＞は10円安。土壌汚染対策事業やそれに関連する機器・資材の販売を手がけるエンバイオHD＜6092＞が東証マザーズに新規上場。初値はつかず公開価格580円に対し1334円の買い気配で終了した。新規IPOは13日も東証1部で1件ある。
この日の主役はヤマトHD。法人顧客の運賃の4月からの一斉値上げを発表すると全面安の中でも独歩高し昨年来高値を更新したが、後場に売り込まれ終値は値動きなしで終えた。大口顧客のネット通販の価格表示は2012年に「送料無料競争」が起きた頃から「消費税、送料込み価格」が主流になっており、4月から消費税も送料も上昇すればコストアップを吸収できず値上げするところも出てきそう。価格差の圧縮は、店頭で接客したのに買ってくれずネット通販に売上を奪われる「ショールーミング」に苦しむ家電などのリアル店舗には反撃のチャンスと言えそうだが、どっちみち今週の経済指標が不気味に予測する消費増税後の「需要の消滅」の渦中では、手も足も出ないかもしれない。（編集担当：寺尾淳）
