10日のNYダウは34ドル安で3日ぶりに反落。重しになったのが週末に発表された中国の2月の貿易統計の輸出が18.1％も減少し、消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）もふるわず景気減速懸念が高まったこと。ウクライナ情勢も依然予断を許さない。マレーシア航空の777の消息不明、787の主翼に亀裂発見、JAL＜9201＞太平洋線の787の緊急着陸が続いたボーイング株は1.3％下落した。11日朝方の為替レートはドル円が103円台前半、ユーロ円が143円台前半で、前日朝とあまり変わらない水準だった。
シカゴCME先物清算値は15230円。東日本大震災から3周年の日の日経平均は59.33円高の15179.47円で反発スタート。午前9時5分に15200円にタッチし、9時20分すぎには安定的に乗せる。10時台、11時台は上げ幅100円を超える水準で推移。上海も香港もマイナスで始まっても途中からプラスに転じ、日銀会合様子見の薄商いの中でも結果への期待もあったようで一時は15250円を突破して11時3分に15256円の高値を取り、前引は15231円だった。
正午すぎに日銀の金融政策決定会合の結果発表。金融政策は現状維持、景気判断はほぼ据え置きで、マーケットが期待したものは何も出なかった。昼休みのない先物市場がネガティブに反応して15200円を割り、後場立ち上がりの日経平均現物も同調したが失望売りというほどでもなく15200円台をすぐに回復する。しかし薄商いは継続し、手がかりを失って糸の切れたタコのようになって先物の仕掛け売りにあおられ下落する局面もあり、午後2時5分に15124円の安値をつけるが、かろうじてプラスを維持した。TOPIXは何度もマイナスに落ちている。日経平均はそこから15200円台を回復し、国立劇場の東日本大震災三周年追悼式典で2時46分に黙祷が行われた時間帯は前引の水準まで上昇し、終値は103.97円高の15224.11円と反発した。日中値幅は132円。TOPIXは+5.60の1233.21で日経平均より上昇が小さい。売買高は18億株、売買代金は1兆6853億円で、売買代金は2日連続で今年最低の薄商いだった。
値上がりは全体の63％の1144銘柄、値下がりは27％の492銘柄。上昇セクターは29業種、下落セクターは鉄鋼、海運、電気機器の3業種、どちらでもない全くのイーブンが証券の1業種。上昇セクター上位は保険、石油・石炭、パルプ・紙、情報・通信、電気・ガス、ガラス・土石など。下位は非鉄金属、その他金融などだった。
日経平均採用225種のプラスは155銘柄、マイナスは63銘柄。プラス寄与度1位はソフトバンク＜9984＞で+24円、2位はファナック＜6954＞で+13円。マイナス寄与度1位は電通＜4324＞で-2円、2位は安川電機＜6506＞で-1円だった。
金融関連はみずほ＜8411＞1円安、三菱UFJ＜8306＞1円高、三井住友FG＜8316＞2円高、野村HD＜8604＞3円安と前日終値からあまり変動しなかった。自動車は満額ではないがベア2700円を回答したトヨタ＜7203＞は21円高で、非正規従業員の日給も200円上積みする。「先行き不透明」という理由でベアゼロ回答をしたダイハツ＜7262＞は26円高、同じくスズキ＜7269＞は20円高。そのスズキ（マルチ）の牙城のインドで躍進中と報じられたホンダ＜7267＞は108円の3ケタ高で売買代金5位と買われた。100万円程度のセダン、SUVが伸び、代わりに格安のタタ「ナノ」は失速しているという。マツダ＜7261＞は2円安だった。
電気機器は不振で3業種しかないマイナスのセクターに入った。事業リストラ、資産売却の話題が多いソニー＜6758＞とパナソニック＜6752＞だが、前日に次世代業務用光ディスク規格を策定しソニーは売買代金4位で3円高、パナソニックは14円安。シャープ＜6753＞はアメリカCATV最大手のコムキャストと提携交渉、専用液晶テレビの試験販売を開始と報じられ2円高。年間100万台の新規販路を開拓できるという。東芝＜6502＞は6円高だがNEC＜6701＞は9円安。前日は株式分割で買われた日本電産＜6594＞は前場に昨年来高値を更新したものの後場急落し、45円安で6日ぶりに反落した。
