菅義偉官房長官は１７日の記者会見でウクライナ情勢について「クリミア自治共和国で１６日に住民投票が行われ、クリミアのロシアへの編入に賛成の意思が示された」としたうえで「今回の住民投票は領土の変更はウクライナ全土の国民投票によって行わなければならない旨を定めたウクライナ憲法に違反をしている」と強くけん制した。
また「先般のＧ７首脳声明で示した通り、このような住民投票は法的効力を有さない」と日本としての見解を表明。「我が国はその結果を承認しない」と明確に日本の立場を示した。
菅官房長官は「我が国としてはロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないよう強く求めていく」と述べ、「ロシアに対する対応についてはＧ７各国と連携しながら取り組んでいく」考えを示した。
野党第一党の民主党・海江田万里代表も１７日の会見でクリミア自治共和国が国民投票を実施したことについて「クリミア地域だけでの国民投票はウクライナの憲法に反する」と語り「国際法の原則にも反する」と強くけん制した。
そのうえで、海江田代表は「日本政府がＧ７の国々としっかり連携して平和的解決に努めるよう」求めるとともに「武力を背景とした領土の切り離しがないよう、国際世論と連携して国際的正義を貫いていかなければならない」とロシアをけん制した。（編集担当：森高龍二）
