安倍総理はウクライナ情勢解決のため国家安全保障局長をロシアに近く派遣し、日本の考えを改めて伝える意向。記者会見で語った。
安倍総理はウクライナ情勢について「我が国は全ての当事者に対し、自制と責任を持って慎重に行動し、関連国際法を完全に遵守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めている」としたうえで「近く、谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣をし、このような我が国の考えを改めて伝える」と語った。
また「数十カ国とよく連携し、平和的手段による事態の解決を求めていく」と述べた。
一方、ロシアとの関係について「日露関係の発展は我が国の国益に資するものであり、今後とも対話を重ねつつ、粘り強く北方領土問題の解決に取り組んでいく考えだ」とした。
記者団から「原発が止まっている中でロシアからガスを大量に輸入している日本の立場は非常に難しいと思うのですが、安倍総理御自身もロシアとの関係改善に力を入れていて、北方領土問題の解決あるいはエネルギーなど経済協力の強化などに努力をされていると思うのですが、今度のウクライナの情勢が北方領土交渉にどのような影響を及ぼすのか。また、これから、ガスを輸入している日本から見て経済制裁の是非をどうご覧になっているか」との質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
