前週末14日のNYダウは43ドル安で5日続落。1週間に387ドル、2.35％も下落したが、同じ1週間に6.19％も下落した日経平均よりはずっとまし。自律反発で午前上昇しても、前月比マイナスの消費者景況感指数と地政学的リスクがあっさり打ち消す。米ロ外相会談は平行線で終わり「クリミア自治共和国の正式編入をロシアが認め、アメリカ、EUが対ロ制裁発動」というシナリオがますます現実味を帯びてきた。焦点のクリミアの住民投票の開票結果は予想通りロシア編入への賛成票が95％を超え圧倒的多数を占めた。17日朝方の為替レートはドル円が101円台前半、ユーロ円が141円近辺と円高が進行した。
14日のシカゴCME先物清算値は14150円で権利配当落ち分80円を足すと14230円。取引時間前の外資系証券の売買注文動向は売り越し。日経平均は73.34円安の14254.32円で始まった後、値がつくにつれて3分後に14300円にタッチし5分後にプラス圏に浮上するが、すぐマイナス圏に押し戻される。その後はプラスに浮いては沈み、浮いては沈むを繰り返す。日経平均は大幅高のソフトバンク＜9984＞におんぶにだっこで、押し目買いで自律反発しているわけではなくTOPIXはずっとマイナスが続く。中国人民銀行が人民元の変動幅を1％から2％にひろげて上海市場がプラスで始まっても香港市場は大幅安。10時台後半からは日経平均は14300円にも届かなくなり前引は14264円だった。
後場は14300円台で始まるがあっさり下落し日経平均はマイナスが続く。しばらく14280～14310円のレンジで小動きした後、午後2時前から再び下落して2時18分に14203円の最安値をつける。ソフトバンクの健闘だけでは日経平均を支えられず、TOPIXはさらに下げ幅を拡大した。それでも2時30分頃から14300円近辺まで値を戻し、49.99円安の14277.67円で終え4日続落。ウクライナ情勢が今後どうなるのか見当がつかず五里霧中の状態で、18～19日のFOMCを控えた様子見ムードにも支配され上値が重かった上、週末に大手メディアが発表した安倍内閣の支持率調査で50％割れが相次いだことも悪材料になった。政権が支持されていないと株価も上がらないのがふつう。日中値幅は156円。TOPIXは-9.77の1154.93。売買高は19億株、売買代金は1兆8680億円で相変わらず低調が続く。
東証1部の値上がり銘柄は213。値下がり銘柄は1511で全体の84％を占めた。33業種騰落率は情報・通信1業種だけが上昇し、残り32業種は下落した。下落セクターで下げ幅が小さかったのは食料品、輸送用機器、鉱業、水産・農林、保険など。下げ幅が大きかったのは不動産、建設、ガラス・土石、金属製品、証券、その他金融などだった。
日経平均採用225種は値上がり32銘柄、値下がり184銘柄。プラス寄与度1位はソフトバンクで+44円。2位は日東電工＜6988＞で+3円。マイナス寄与度1位はファナック＜6954＞で-10円、2位はファーストリテイリング＜9983＞で-6円だった。
メガバンク3行は2月までにNISA口座に合計560億円の資金が流入と報じられたが、三井住友＜8316＞は18円安、三菱UFJ＜8306＞は値動きなし。みずほ＜8411＞はみずほ銀行がアメリカ、カナダでビットコイン関連訴訟を起こされたが1円高で終えた。野村HD＜8604＞は9円安。トヨタ＜7203＞はインドの2工場を一時閉鎖と報じられたが12円高。スズキ＜7269＞も19円高。しかしホンダ＜7267＞は9円安、日産＜7201＞は3円安、富士重工＜7270＞は27円安、マツダ＜7261＞は1円安で、自動車業界全体ではふるわない。電機もソニー＜6758＞の33円安、日立＜6501＞の17円安、NEC＜6701＞の10円安など良くなかった。
