平成２６年度予算が政府案通り、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で２０日成立した
平成２６年度予算が政府案通り、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で２０日成立した。政府はデフレからの脱却、景気の好循環の実現、消費税引き上げによる影響緩和にむけた下支え政策など、４月以降も連続して迅速な予算執行をしていくとしており、そのためのお膳立てが出来た格好。
予算規模は一般会計で９５兆８８２３億円と２５年度当初に比べ３兆２７０８億円増えた。歳入では消費税率引き上げ（現行５％を４月から８％にする）により、４兆５３５０億円税収増を見込み、税収全体では５０兆円を見込んでいる。一方、３５兆２４８０億円が赤字公債、６兆２０億円が建設公債で、公債の総額は４１兆２５００億円と４３％を公債に依存している。
歳出をみると社会保障関係費が３０兆５１７５億円と２５年度当初（２９兆１２２４億円）に比べ４．８％の伸びになったほか、国債費も２３兆２７０２億円と４．６％の伸び。公共事業費用も５兆９６８５億円と前年度当初に比べ１２．９％の大幅増になった。ほかにエネルギー対策費（９６４２億円、前年度当初比１３．５％増）、防衛関係費（４兆８８４８億円、前年度当初比２．８％増）が目立つ。
具体的には沖縄振興予算で３４６０億円と前年度当初比１５．３％の大幅増となり、那覇空港滑走路の増設事業に３３０億円（平成３１年末までの完成をめざす）、沖縄科学技術大学院大学に１９８億円（前年度当初比９３．１％増。知的・産業クラスター形成の推進を図る）。
官邸主導の広報強化のための予算として国内向けで５０億円（前年度当初３９億円）、国際向けで１５億円（前年度当初５億円）。アベノミクスや社会保障と税の一体改革、ＴＰＰ、エネルギー問題、安全保障、被災地の復興などをテーマに広報を想定している。国際向けでは領土関係情報発信資料の作成と広報、海外テレビなどによる対日理解への放送を促進する計画。
また食品表示偽装など利益最優先で、モラルを欠いた悪質な問題が頻発したことから、食品表示適正化にむけた地方消費者行政充実のため２６年度は前年度当初予算の６倍の３０億円をあてた。
東日本大震災からの復興加速にむけた取り組みでは２兆２４４１億円を確保。このほか、消費税増税による増収分５兆円はすべて社会保障にあてる。国民健康保険などの保険料について低所得者の保険料軽減措置を拡充し、保険料の５割軽減や２割軽減の対象者を国保で約４００万人、後期高齢者医療で約１１０万人予定。生活保護費は２兆８８２３億円を計上。前年度当初比で約６００億円増やした。
防衛費では警戒監視能力の強化に向けた固定翼哨戒機３機確保に５９４億円、哨戒ヘリコプター４機に２４２億円、与那国島への沿岸監視部隊の配置にむけた沿岸監視装置や庁舎の工事に１５８億円、水陸両用機能の強化や戦闘機の取得、護衛艦の建造などを計上している。（編集担当：森高龍二）
