一般歳出総額が９５兆８８２３億円と過去最大規模になった政府の２６年度一般会計予算案について、自民党の石破茂幹事長は２４日、「公共事業においても、１年限りの即効性ということのみならず、これから先、中長期的に安定して雇用が確保され、国土のいろいろな災害に対する脆弱性を克服し、社会保障が必要な場面においてきちんと行われるという、中長期的なものまで視野に入れた、スタートの予算である」との認識を示した。
また石破幹事長は「国会で審議を賜った後、なるべく早いうちに２５年度補正予算、２６年度本予算が成立し、執行に移り、デフレの脱却と経済の好循環を実現させたいという意図の予算」と強調した。
一方、野党第１党の民主党・桜井充政調会長は「財政再建を無視した予算」と批判。「既に決定済みの補正予算と合計すれば１０１兆円超となり、自民党流のバラマキ予算と言わざるを得ない」と厳しく語った。
また「消費税引き上げによる税収増が４.５兆円あるのに、国債発行減額は１.６兆円にとどまっており、財政健全化への取り組みは全く不十分」とし「公共事業には大盤振舞（対前年度比１２.９％増）、家計は負担の目白押し。消費税増税の対策も車への課税や低所得世帯への給付をみてもおざなり。一部の黒字大企業だけが恩恵を受ける復興法人特別税の前倒し廃止の一方で個人所得税は増税のまま。まさに大企業に優しく、国民に冷淡な安倍自民党らしい予算」と皮肉った。（編集担当：森高龍二）
