２５年度補正予算案は６日の参院本会議で投票総数２３１のうち、賛成１２９、反対１０２で政府原案通り成立した
２５年度補正予算案は６日の参院本会議で投票総数２３１のうち、賛成１２９、反対１０２で政府原案通り成立した。
補正予算案には民主、みんな、共産、日本維新、社民が反対にまわったが、自公の賛成多数で委員長報告通り、成立した。
一般会計補正予算総額は５兆４９５６億円。景気に好循環実現のための経済対策を実行するためとして、競争力強化策に１兆４１８４億円をあてたほか、（１）女性・若者・高齢者・障害者向け施策に３００５億円（２）復興・防災・安全対策の加速化に３兆１２７４億円（３）低所得者などへの影響緩和などに６４９３億円をあてている。
補正予算の財源は税収と税外収入、前年度剰余金などで確保するとし、新規の国債の増発は行わずに賄うこととしている。
主な内容をみてみると、エネルギーコスト対策に８９０億円、三大都市圏の環状道路の整備や渋滞対策に６２０億円、首都圏の航空機能の強化、国際コンテナ戦略港湾の整備に１６４億円、オリンピック施設の整備関係費に２１３億円、がんばる地域交付金創設に８７０億円、高速道路料金割引に６２０億円、地域の元気創造プランに５５億円があてられた。
また農地集約化事業に８５２億円、６次産業化推進に１３６億円、農林水産の輸出促進対策に２００億円、中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業に１３６３億円、女性・若者の雇用拡大や賃上げ促進、人材育成などに１４４１億円、子育て支援などに２４４億円、警察の捜査力・現場執行力の強化に１２３億円、消費者行政充実対策に３０億円、低所得者への影響緩和での簡素な給付措置に３４２０億円、子育て世帯への臨時特例給付措置に１４７３億円などをあてている。（編集担当：森高龍二）
