内閣府の社会意識調査で「国や社会のことにもっと目を向けるべき」との社会志向が減少し、「個人生活の充実をもっと重視すべき」の個人志向が増加したこと分かった。
調査は社会や国に対する基本的意識の動向を調べ、一般行政の基礎資料にする目的で日本国籍の成人男女１万人を対象に今年１月１６日から２月２日までの間で個別面接で実施。６１８６人から回答を得た。内訳は男性２８１６人、女性３３７０人。
それによると、昨年２月の調査に比べ、社会志向は３．８ポイント下がり４９．５％になった。一方、個人志向は４．９ポイント上がり３９．１％になっていた。社会志向は大都市で高く、性別では男性の個人志向が高い。年齢別では個人志向が２０代で高くなっていた。
一方、社会貢献意識で何か社会のために役立ちたいと思っているかでは６５．３％が思っていると回答。前回調査とあまり変化なかった。
社会貢献の内容では「社会福祉に関する活動（老人や障害者などに対する介護、身の回りの世話、保育など）」をあげた割合が３７．６％と最も高く、「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など）」が３４．１3と続き、「自然・環境保護に関する活動（環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など）」が３２．４％、「自主防災活動や災害援助活動」が２６．９％、「自分の職業を通して」が２６．７％となった（複数回答、上位５項目）。前回の調査結果と大きな変化はなかった。（編集担当：森高龍二）
