２５年度企業行動に関するアンケートで、２６年度の実質経済成長率の見通しについて「１．３％」のプラス成長と、２５年度（１．２％）を上回り、プラス成長見通しは５年連続となった。
為替レートは「２７年１月ころの予想円レート１０５円７０銭」とみており、前年度より１７円４０銭安を見込んでいた。昨年１２月の円レートと比較して２円３０銭安を見込んだ。一方、輸出企業の採算円レートについては９２円２０銭で、昨年１２月の円レートに比べ１１円２０銭の円高になっている。
設備投資については平成２６年度から２８年度の投資見通しでは４．２％の増加。２５年度（３．５％増）に比べ増加幅は拡大した。特に製造業は４．４％増の見通しとなった。
雇用では２６年度からの３年間で１．７％雇用が増加するとし、前年度調査（１％増）を上回った。
海外での現地生産については２４年度実績で６９．８％ととなり、２５年度（７０．７％）、３０年度（７３．４％）と今後も上昇の見通しになった。海外に拠点を置く理由では『現地・進出先近隣国の需要が旺盛、今後の拡大が見込めるから』というものが５０．８％と最も多かった。労働力のコストが低いというものも１９．１％と比較的高い数値になっていた。
調査は日本経済の実態を明らかにする目的で、内閣府が今年１月に東証・名証の上場企業２３９５社を対象に実施。８６７社から回答があった。（編集担当：森高龍二）
