日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は経済の見通しについて「内閣府は１０月から１２月期の実質ＧＤＰの成長率が下方修正されたが、潜在成長率を0.7％程度とみており、下方修正された数字と同じであることから心配はしていない」とし「ＧＤＰギャップは継続的に改善しており、デフレ脱却に向けた歩みは力強い。次の１月から３月期は消費税増税前の駆け込み需要によって成長率が高まり、その反動から４月から６月期4はマイナス成長が予想されているが、経済の好循環を実現するための経済対策が景気を下支えするだろう」と堅調に推移していくものとの見方を示した。
また、震災復興については「経団連としても復興庁や被災自治体への人員の派遣、被災地産品の消費拡大などについて引き続き協力をしていきたい」とし「津波の被害にあった農地については大規模営農をはじめ、先進的な農業の取り組みも始まっており、心強い。今後も被災自治体と連絡をとりながら、復興に貢献していく」と語った。
米倉会長は「今なお26万人の方が仮設住宅で暮らしているが、高台移転などの合意を形成するのに時間がかかっている。すでに集中復興期間の後半に入っており、住宅建設を加速していくべき」と住宅建設を急ぐべきとした。（編集担当：森高龍二）
