13日、内閣府が1月の機械受注統計を発表。それによると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比13.4％アップの8435億円で、2ヶ月ぶりのプラスとなった。前月12月の大幅減少からの反動もあって2桁増となった。
リーマンショック以降、機械受注の水準はそれまでの月1兆円程度から6000億円台にまで減少したものの、その後ゆっくりと回復傾向を見せ、13年の夏以降からさらなる増加傾向を見せ始めると、その後月8000億円台となるまでになった。そして1月も12月の大幅減少による反動増があるとはいえ、8000億円台半ばにまでアップ。10～12月の平均と比較しても4％程度アップしており、こうしたことからも内閣府としては機械受注の判断を「増加傾向にある」と据え置いている。
需要者別に見てみると、民需は前月比18.3%アップの1兆669億円、官公需は前月比13.9%ダウンの2,280億円、外需は前月比2.7%アップの8,645億円、代理店は前月比3.7%アップの1,064億円であった。また製造業は前月比13.4％アップ、非製造業も前月比12.1％アップ増と、それぞれ前月12月の2桁減から一転して1月は2桁増となった。
景気回復の動きを感じて、企業はこれまでよりも投資に対して前向きな姿勢を示している。更新投資を中心に機械受注も増加が続いている。しかしここのところの機械受注の振れ幅は激しく、今回発表された1月の大幅な増加に関しても、設備投資に対する基調が強まっているのか、それとも消費税増税前の駆け込み需要が表れた結果なのか、判断が難しいとされている。
内閣府がまとめた1～3月の受注見通しも、前期比2.9％ダウンと4四半期ぶりに減少見通しとなっている。消費税増税を前に、企業の間に設備投資に対して慎重な姿勢がとられることとなれば、1～3月の伸び率の伸び悩みも予想される。
機械受注とは、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計であり、受注した機械は6ヶ月程度後に納入され設備投資額に計上されることから、設備投資の先行きを示す指標になるとされている。（編集担当：滝川幸平）
