自民党の石破茂幹事長は消費税が引き上げられたことによる具体的な対応として、補正予算と今年度予算（本予算）の早期執行ということは政府・与党間で確認されており、現場の状況をよく把握しながら執行していくこと、あわせて消費税分の転嫁対策をきちんとやることの２点をあげた。
また、消費税の引き上げまでに議員自ら身を切る対応を行うとしてきたことに対しては「４月には言ってしまったが、作業を急ぎたい」とした。一方で石破幹事長は「与野党の議論はこれ以上やりようがないほど丁寧にやってきたと思っている」とも語り、与野党全体としての意思形成の難しさを浮き彫りにした。
あわせて議員歳費のカットについては「議員報酬もずっとカットしてきたので、新人議員では非常な財政的な窮乏も聞こえてきている。歳費がどのように使われているのかということが民主主義のコストとして議論されるべきではないか」と使途に焦点をあてた議論が必要だとした。
一方、低所得者層の負担を軽減するための軽減税率の扱いについて、石破幹事長は「年収の低い方々の負担感を和らげなければいけないということでは皆一致しているのだが、何が一番効果的かという議論は収斂すべきだと思っている」とした。
石破幹事長は「軽減税率を設けた場合、収入の低い方だけに適用があるわけではない」と最大の問題点を指摘。ほかにも軽減税率を設けることによる減収の程度、税にかかるコスト、税体系が複雑にならないかなどの課題をあげた。（編集担当：森高龍二）
