みんなの党の佐藤正夫衆議院議員は２２日の衆議院予算委員会で、国会議員や国家公務員が消費税引き上げ前に自ら身を削る姿勢を示すため、国会議員の歳費２割カット（来年４月３０日まで）の継続を求めるとともに、国家公務員の給与削減についても、７．９％カットの期限切れ後の対応についても削減期間を延長すべきではないかと総理の考えを求めた。
安倍晋三総理は「国家公務員の給与削減は（震災復興費用捻出のため）平成２６年３月まで、異例の措置として講じているもので、４月以降のあり方については、現在、関係閣僚間で国政全般の観点から総合的に検討を進めている。その結果を踏まえて、政府として判断していく」と答えた。
安倍総理は国会議員の歳費削減については「消費税を引き上げ、税負担を求めていく以上、政治家も身を切る決意を示さねばならないということから、国会議員の歳費２割削減も決まっていったわけだが、（期限切れ以降のことについては）国会議員の身分にかかわることなので、自身は行政の長なので、行政をチェックする国会議員の身分について、踏み込んで話をするのは控えておいたほうが良いと思う」と踏み込んだ答弁を避けた。
佐藤議員は「各党の公約をみると、民主党は震災復興が終わるまで２割削減、日本維新の会は当面３割、みんなの党は３割カットとボーナス５０％削減といって選挙を戦った。公明党も歳費は２割恒久的にカットだった。自民党はなかった。しかし、これだけ国民に負担をかけていくのだから、是非、国会議員も身を削る覚悟を国民に向かって、総理に言って頂きたい」と改めて求めた。
安倍総理は「内閣としてすでに報酬を大きくカットしている。国会議員の歳費については議会において議論していって頂きたい」と答弁。
佐藤議員は「やるべき方向であるぐらいは言ってほしかったなあ」と総理の姿勢を批判した。（編集担当：森高龍二）
