藤村修官房長官は１７日、韓国の李明博大統領が今月１０日に竹島に上陸したことへの日本政府としての措置について「竹島問題を含め難しい問題が存在するものの、日韓関係を極めて重視し、大局的な観点から未来志向で重層的な日韓関係を構築するために努力してきた」としたうえで「（韓国国家元首である李大統領の竹島上陸は）日本の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える」と懸念した。
また「竹島は歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土であることは明らかで（今回のことは）従来から両国間に領土を巡る紛争があることをより明確に示した」とし、韓国政府に対し「国際法に則って、冷静、公平かつ平和的に紛争を解決することを目指して国際司法裁判所への提訴としての合意付託、日韓紛争解決交換公文に基づく調停を提案する」と発表。藤村官房長官は「政府の提案に韓国政府が応じるよう強く求めたい」と語った。
また国内での対応強化へ、関係閣僚会合を開くとともに、民間分野においても竹島問題などの調査・研究・国民世論の啓発のための活動を支援するための取り組みを調整していくとした。
一方で、「李大統領の竹島上陸は遺憾だが、大局的な観点から未来志向で重層的な日韓関係の構築に努める考えだ」として「韓国政府が我が国の善隣友好の精神に誠実に応じてくることを強く望む」と韓国側の対応に期待を込めた。
ただ、今回の李大統領の竹島上陸は従軍慰安婦問題への日本との交渉の糸口を見出すための意図もうかがわれ、領土問題はそもそも存在しないとの韓国政府の発信からも日本の求めに応じてくるのか、日本にとって厳しい舵取りが続きそう。（編集担当：森高龍二）
