民間の不動産経済研究所が15日に発表したマンション市場動向調査によれば、3月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年比9.7％ダウンの4641戸であった。これで2ヶ月連続の減少となった。東京都区部が供給物件の減少により落ち込んだことが影響したとみられる。また千葉県の落ち込みも響いたようだ。
しかし需要の強さを示す契約率は79.8％で、好不調の境目であると言われている70％を14ヶ月連続で上回った。このことからも売れ行きとしては依然好調で、エンドユーザーの購入意欲に関しても低下しているわけではないと言える。
東京都区部の発売戸数ダウンに関しては、供給物件数そのものが減少し、価格上昇に対してユーザーがどのような反応を示すのかを見る、といった動きがあったのではないかとの分析がなされている。
地域別に発売戸数を見てみると、東京都区部が1769戸（全体比38.1％）、都下が481戸（全体比10.4％）であり、東京都のシェアは48.5％であった。また神奈川県が1382戸（全体比29.8％）、埼玉県が587戸（全体比12.6％）、千葉県が422戸（全体比9.1％）という結果だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は3703戸であり、月間契約率は前月比0.8ポイントダウンの79.8％であった。また前年同月比では2.3ポイントのダウンだった。地域別契約率は、東京都区部が75.2％、都下が87.9％、神奈川県が81.3％、埼玉県が84.0％、千葉県が78.7％という結果であった。
2月の首都圏マンション発売戸数も24.1％ダウンという結果であり、今回の3月の結果と併せて1～3月は前年比1.9％ダウンに。マンション着工件数では1～2月は前年同期とほぼ同じであり、物件そのものは確保されているとみられる。しかしデベロッパー側が、ユーザーが値下がりする気配のない中どういった動きを見せるのかを伺っているため、それに伴い発売スケジュールも長期化しているようだ。
また、同日に発表された3月の近畿圏のマンションの発売戸数は、前年比27.1％ダウンの1848戸であった。（編集担当：滝川幸平）
