20日、不動産経済研究所は13年1月から12月のマンションの市場傾向の調査結果を発表した。首都圏はファミリータイプのみで、その他の地域は投資用物件も含めて調査をした。
全国の販売数は合計10万5,282戸で前年より12.2％の伸び率になり、6年ぶりの10万戸を越える数値になった。地域別での多さは東京都区部が2万8,340戸、次いで大阪の1万4,921戸、神奈川の1万1,805戸になっている。前年からの伸び率と比べると、戸数は168戸と少ないものの和歌山の281.8％が1番多かった。東京都区部が46.1％京都27.7％と続き、大阪はマイナス0.6％と減少している。
さらに地方別の内訳をまとめると、首都圏23.8％増、近畿圏6.1％増、北海道17.5％増、関東21.8％増、中国10.5％増。減少したのは東海、中京圏0.9％減、東北28.3％減、北陸、山陰37.5％減、四国24.7％減、九州7.6％減になり、若干ばらついているようだ。戸数の推移としては、東京都区部に比べて、東京都下は8.8％の減少になった。全国的な販売戸数は08年、09年がマイナス伸び率だったが10年6.4％、11年2.2％、12年8.4％、13年は12.2％となり4年連続で伸びている。
価格は全国平均4,147万円で9.2％上昇している。金額の面ではやはり東京区部の5,853万円、東京都下4,238万円、神奈川4,212万円と関東が目立つ。しかし前年と比べると、和歌山15.7％、京都4.9％、東京区部10.8％が高く上昇している。2010年のプラス伸び率の後11年がマイナス3.1％、12年がマイナス1.8％と落ち込み13年は再び9.2％の大きな上昇になった。3年ぶり4000万を超える価格上昇になった。
事業者別に販売戸数を見ると、三井不動産レジデンシャルが7,476戸と初の全国1位になった。次いで野村不動産の6,517戸、住友不動産の5,879戸である。販売総額は約4兆3,945億円で、前年の約3兆5,890億円と比較して22.4％の増額になった。
13年は6年ぶりに10万戸突破し、平均価格も3年ぶり4,000万円を超えるなど、販売戸数、価格共にマンション市場に活気が見られた。おそらく消費税増税前の駆け込みでの購入が多く、それに合わせ価格も上昇したと考えられる。14年の発売見込みは11.00万戸と13年よりも4.5％増の見込みで、マンション市場の活気は続きそうだ。（編集担当:高井ゆう子）
