民主党の松原仁国対委員長は「民主、維新、みんな、結い、共産、生活、社民、改革の野党８党幹事長・国対委員長会談で各党、それぞれ立ち位置があるが、集団的自衛権をめぐる問題については国権の最高機関である国会で、広く国民的議論を徹底的に行うべきである」との認識を共有し「衆参両院で全会派が参加して十分な審議ができるよう強く求めることで意見が一致した」とした。
松原国対委員長は「衆院では２８日の予算委員会集中審議で議論が行われるが、１日でいいのか。国民に対する説明責任を果たす観点からより充実した審議が必要」とした。
また、大畠章宏幹事長も野党各党で見解の違いがあるのではないかとの記者団の問いに、「意見は異なると思うが、集団的自衛権の問題について与党のみの議論において政府が物事を決めていくということはなじまない」と語り「広く国民に開かれた場である国会で、全党で議論し、明らかにしながら物事を進めるべき」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
