与党・公明党の山口那津男代表は１５日、安倍晋三総理が安保法制懇の報告を受けて、集団的自衛権行使について限定的に具体の下で検討する考えを示したことについて「国の重大な安全にかかわる状況においては集団的自衛権を限定的に使うことができるという点については政府としても今後検討を進めるということだったが、その理由は従来の政府の基本的な立場に沿っているという趣旨だった。今後、与党に議論を投げかけられるが、基本的な立場を踏まえているかどうか、従来の政府の憲法解釈と論理的整合性があるのかどうか、総理は憲法の平和主義を守り抜くと言われているので、憲法９条の規範性というか、憲法９条の法的安定性を確保できるのかどうかの視点で検討していく。今後、与党協議の結果に基づいて改正すべき立法措置について閣議決定するということなので、与党協議で結果を出すべく真摯に協議を始めたい」と語った。
山口代表は「総理は具体的な例を示しながら、国民の命を守ることは政府の基本的な責務であると述べられたが、これは、まさにその通りだ。また日本国憲法の平和主義を守り抜くと明確に述べられた。これから日本人の命を守るために如何なる内容の立法措置を行うかということが検討されることになる」とした。
山口代表は「安倍総理はグレーゾーン事態への対処、ＰＫＯや後方支援などの国際貢献活動はこれまでの憲法解釈を変えなくても対応が可能とされた。この点については与党で議論に取り組みやすいのかなと思う」とも述べた。（編集担当：森高龍二）
