社会民主党の又市征治幹事長は安保法制懇が１５日、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更でできるとの報告を安倍総理に行い、安倍総理も政府として検討する旨を記者会見で示したことについて「そもそも安保法制懇は集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の私的諮問機関であり、結論は初めから決まっていた。したがってこの報告書は安倍政権の自作自演で、国の重大な安全保障政策の提言とは到底言えない」と批判。
又市幹事長は「他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法９条の定める必要最小限度の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。（戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を宣言した）憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されないという歴代政権の確立した憲法解釈を、行使は許されると解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法９条の実質停止を狙うもので、断じて認めることはできない」と強くけん制。
そのうえで、又市幹事長は「長年にわたる国会論議や国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来るのであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して全力を挙げて対決していく」と談話を発表した。（編集担当：森高龍二）
