日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案８法案が成立したことを受け、「国益を重視した３党党首はじめ関係者の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」との談話を発表した。

　米倉会長は、今後の対応として「マイナンバー法案の早期成立に全力をあげるとともに、給付の効率化・重点化に一層踏み込んだ社会保障制度改革をすすめるべき」として、消費税増税実施前の環境づくりに早期に対応していくよう求めた。（編集担当：森高龍二）

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