郡司彰農林水産大臣は東京商品穀物取引所などでの米の先物取引試験上場から１年が経過したのを受け、記者団から感想を求められ、「２年間を注視したうえで」と評価は１年先にしたい意向を示した。
試験上場についてはＪＡ全中が「市場原理主義を徹底して米政策推進を図るものだ」とし、「組織をあげて参加しない」と昨年７月談話を発表。スタート前から反対姿勢を鮮明にしていた。米市場で大きな影響力を持つＪＡ全中のこうした動きも反映してか、昨年８月８日に７２年ぶりに米の先物取引が再開したが取引所で扱う数量は低迷。東京商品穀物取引所は来年２月８日の日中立会を最後に取引停止を決めており、１２日に米の建玉などの処理を関西商品取引所に移管することにしている。
郡司農林水産大臣は「日本にとって米は特殊な存在だが、そこのところに市場原理というものがきちんと働くということも必要なことではないかと思っている」とし「もうしばらくの期間は注視したい」とした。（編集担当：森高龍二）
