藤村修官房長官は７日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について「民自公・３党合意という経緯については非常に重要であると考えているし、政党間協議の中での合意ということであり、重い。これはないがしろにできないと考えている。何よりも優先すべき」と語り、衆議院の解散・総選挙を確約しないと採決に応じられないとしている自民党の姿勢をけん制した。
そのうえで、藤村官房長官は「３党合意に基づいて、しっかりとこの法案を可決・成立させて頂きたい」と述べた。
また、自民の要求通りに政府・与党が８日の採決を意思表示しているのに、なぜ自民党が衆議院の解散・総選挙を確約しないと採決に応じられないとしてくるのか「正直なところ、分からない」として「政党間協議が行われることを期待している」と語った。（編集担当：森高龍二）
