輿石東民主党幹事長は６日、自公などを除く国民の生活が第一、みんなの党、社会民主、日本共産など７党が提出を予定している内閣不信任決議案について「出てきても、あすは処理できないでしょ」と語った。
また、７党が提出する内閣不信任決議案と自民党から出てくる内閣不信任決議案は主旨が違うと語り、扱いについては「議運を中心にやることだから議運に任せる」とした。
公明党は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の採決前の内閣不信任決議案提出や首相問責決議案の提出には難色を示している。一体改革法案を政局の具にすべきでないとするのが公明の立場。一方、自民党は党内の政府・民主に対する不信感への声に「どこまで押さえられるか」党内調整の難しさを抱えての「解散確約要求」になっているとみられている。（編集担当：森高龍二）
