日本は今、景気回復傾向にある。最近ではこうしたことをよく耳にするようになったが、しかし、そうしたなかでも経営に苦しみ、立て直しを求められている企業はある。そのうちの一つに、大手電機メーカーのソニー＜6758＞がある。経営再建に伴い構造改革を推し進めているソニーは8日、本社の経営企画や財務などの部門を対象に、8月1日より早期退職者を募集することがわかった。ソニーは今年の2月に、2014年度末までに国内で約1500人の人員を削減するとの方針を打ち出しており、今回の募集はその一環とみられている。
早期退職の対象となるのは、本社の経営企画部門、財務部門、管理部門、また物流や調達、品質管理などの間接部門であり、管理職は45歳以上から、一般社員は40歳以上からが対象となる。勤続年数10年以上の社員に限るとのこと。また応募者に対しては退職金の上積みや、再就職支援などを行うとしている。こうして本社の部門において早期退職者を募るのは、2012年度以来のこととなる。その際は本社部門3000人のうち2割を削減し、2400人にまで減少させた。またこれらの部門において、15年度までに13年度比で経費を約30％削減するとの方針も打ち出している。
ソニーは今年の2月に、14年度末までに国内で約1500人、海外で約3500人、合計で5000人の人員を削減する構造改革を発表している。14年度には約1350億円の構造改革費用を計上しており、15年度以降には年間で1000億円以上の固定費削減を目標としている。
今期は500億円の最終赤字を見込んでいるソニーだが、そうした経営を再建できるかどうかは、今回の早期退職者募集を含む構造改革の成否にかかっている。ソニーは本社部門だけでなく、販売会社費用においても今期中に20％削減する計画を立てており、これにより14年度までに国内で1500人の人員を削減するとしている。はたしてこうした施策が功を奏し経営状態を再建することができるのか？ まだまだ予断を許さぬ状態だ。今後に動向に注目したい。（編集担当：滝川幸平）
