これも景気回復傾向の表れなのだろうか。今年の上半期に倒産した企業の数が、23年ぶりの低水準であったことがわかった。8日、東京商工リサーチが発表した2014年上半期（1月～6月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）によれば、倒産件数は前年同期比9.7％ダウンの5073件であった。上半期としてはこれで5年連続での倒産件数減少であり、また1991年に発表された倒産件数4723件以来、23年ぶりとなる低水準であった。
負債総額は前年同期比41.3％ダウンの1兆541億600万円であり、上半期としてはこの20年で最小となる金額であった。また負債金額10億円以上の倒産件数も、この20年間で最も少ない146件であり、前年同期の187件よりも40件以上減少した。負債金額100億円以上の倒産件数も、前年同期の10件から5件と半分になった。負債金額1億円未満の倒産件数は3606件であり、前年同期の3925件よりもやはり減少。全体で見てみると、この負債総額1億円未満の小規模な倒産が7割を占めている。
また地区別で見てみると、関東地区が前年同期比11.4％ダウンの1904件。近畿地区が前年同期比8.0％ダウンの1282件で、これで5年連続での減少となった。そのほか、中部地区は前年同期比12.2％ダウンの669件、北陸地区は前年同期比11.7％ダウンの143件。中部、北陸、それぞれ3年連続での減少となった。四国地区は前年同期比5.3％ダウンの107件、北海道地区は前年同期比17.9％ダウンの169件と、それぞれ2年連続での減少。中国地区は前年同期比8.3％ダウンの232件であり、4年ぶりの減少となった。東北地区も前年同期比7.7％ダウンの178件であり、2年ぶりの減少。しかし九州地区は2年ぶりに増え、前年同期比0.7％アップの389件という結果であった。
そのほか、産業別に見てみると、調査を行った10産業はすべて前年同期を下回り、建設業は前年同期比19.6％ダウンの1035件と6年連続での減少となった。また不動産業は前年同期比5.4％ダウンの156件、サービス業他は前年同期比0.3％ダウンの1244件と、それぞれ5年連続での減少となった。
しかし東京商工リサーチは、「人手不足による倒産が増えている」としており、今後の動向については慎重に見ていく必要があるとしている。（編集担当：滝川幸平）
