日本共産党の小池晃議員は１５日の参院予算委員会で安倍内閣が行った集団的自衛権の行使容認への閣議決定について「憲法９条は集団的自衛権の行使を認めていない。海外での武力行使は行わない、という従来の政府見解を大転換するもの」と指摘。そのうえで、「総理は日本が侵略戦争に加担することは絶対ないと言い切れるのか」と迫った。
安倍晋三総理は「自衛隊を派遣して、その武力攻撃に加担するということ、侵略戦争に我が国が加担するということは、絶対にない」と断言した。
これに対し、小池議員は「総理は、侵略戦争は学会的にも歴史的にも定まっていない。国と国との関係でどちらがみるかで違うといったじゃないですか。そんなあなたが、侵略戦争に参加しないといっても、だれが信用するのか」と追及。
小池議員は「このままでは、無法な侵略戦争に加担して、日本の若者の血が流され、他国の人の命も奪われることになる。こんなことは断じて許されない。必要最小限というが、いったん海外で武力行使に踏み切ればどんどんどんどん広がっていく。これが歴史の教訓だ」と強く警告した。
また、徴兵制についても「石破茂自民党幹事長は、徴兵制は苦役ではないといっている」と追及。日本の道を誤る閣議決定は断固撤回すべきだと迫った。（編集担当：森高龍二）
