野田佳彦総理は東京都の水道局と消防庁が木造住宅密集地域での火災時の初期消火に水道の排水栓を消火栓として地域住民が利用できるよう覚書を交わしたことについて「木造住宅密集地域に多く存在する消防車両の進入が困難な箇所などでの初期消火対策のための水源確保に有効な取組と考えている」と評価した。
そのうえで野田総理は「同様の状況にある地域を有する他の地方公共団体においても参考なると考えられる」として「適当な機会を捉え、必要な情報提供を行っていきたい」との考えを示した。衆議院の大口善徳議員(公明)の質問に答えた。(編集担当:森高龍二)