水産庁が青森県から千葉県までの三陸沖から房総沖の沖合域に整備された漁場施設への東日本大震災の津波などによる被害状況を調査した結果をまとめた。２８日までに公表した。
それによると一部の漁場施設で周辺地形に変化が確認されたものの「概ね漁場施設は機能が維持され、漁業活動が可能な状況にあることが確認された」という。
調査は水産総合研究センターや青森、岩手、宮城、茨城、千葉の各県の協力を得て、３７３３．５平方キロメートルのエリアでサイドスキャンソナーとナローマルチビームソナーを用いて実施された。
その結果、震源に近い岩手、宮城に設置された漁場施設の一部で埋塞などが確認された。また、調査エリアの中に４９隻の船が沈んでいるものと思われる物体が確認されたとしている。
水産庁では関係機関に詳しいデータを提供するとともに、１日も早い漁場回復を支援したいとしている。（編集担当：森高龍二）
