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2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は10年3月期決算から取締役、監査役など役職別及び報酬等の種類別の総額と、さらに報酬1億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載することを義務付けられた。
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