安倍総理は２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で「吹き始めている賃上げの風を持続的なものにするため、労働市場の改革をはじめとした成長戦略で生産性を向上させなければならない」と語り「働き過ぎ防止を強化することが前提になるが、労働時間規制の多様化を図る必要がある」とし「健康管理を図りながら、創造性を発揮できるよう、時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の検討を」と提起した。
いわば、労働を時間で縛るのではなく、成果で評価し、報酬アップを図るような仕組み作りを提起したわけだが、これまで以上に成果主義を促進することになり、成果主義の徹底は新たな賃金格差と過重労働を生む土壌になると懸念の声もあがっている。
安倍総理は「働き過ぎ防止の強化、健康管理を図りながら」を前提にしているものの、現況の賃金レベルを保障したうえで、働き過ぎ防止策などが担保されるだけの法的規制や仕組みが求められる。
安倍総理は「国民が中小・小規模企業を含め、安心して職場を選び、事業者も安心して雇用創出できるよう、労働紛争の解決を促す客観的で透明性の高い仕組みについても検討を進めてもらいたい」と提起した。（編集担当：森高龍二）
