産経・FNN世論調査で集団的自衛権の行使容認の閣議決定に「評価する」が３５．３％、「評価しない」が５６％となったことに、共産党の志位和夫委員長は「産経が行った調査でこの結果がでていることが意義深い」と保守系とされる新聞社調査でも閣議決定を評価しない意見が多いことの重みを受け止めた。
読売の世論調査でも「集団的自衛権を限定的に使えることになったことを評価しますか」の問いに５１％が「評価しない」と回答。共同通信の世論調査（閣議決定直後）でも「集団的自衛権の行使容認に賛成」は３４．６％、「反対」は５４．４％と反対が過半数を占めた。
産経・FNN世論調査で、安倍総理が行使容認により抑止力が高まると強調してきた「抑止力」について「高まると思う」は３１．２％にとどまり、「思わない」が５９．４％になった。
行使容認時の新３要件についても「歯止めがかかる」と政府・与党が主張しているのに対し、「思う」は２９．１％、「思わない」は６０．１％と回答者の６割は歯止めにならないと思っていることも浮き彫りになった。
共産党、社民党などは閣議決定撤廃を求めているが、志位委員長らはこうした世論を味方に閣議決定の撤廃をより強く求めていく考え。また国会で安保法制見直しの法案審議で、より実効性の期待できる審議をすることが求められている。（編集担当：森高龍二）
