安倍政権への不安や不満が民主党支持の回復につながっていない。２２日、民主党本部で開かれた北信越・東海ブロック幹事長・選挙責任者会議と総支部長（公認候補内定者）会議でこうした意見が相次いだという。
会議には海江田万里代表、大畠章宏幹事長、大島敦政策調査会長代行、馬淵澄夫選挙対策委員長ら幹部が出席。党改革創生の取り組みや選挙対策などを伝えた後、参加者から意見を聞いた。
ここでは安倍政権への支持率低下など変化しつつあることは感じられるが、民主党支持につながっていない旨の意見が相次ぎ、原因の一つに、原発問題、集団的自衛権の行使容認問題に党の主張が明快でないことをあげた。民主党広報は「わかりやすい政治主張を打ち出してほしいと執行部に求める意見が多く聞かれた」としている。
原発問題で九州電力川内原発の再稼働についても、海江田代表は１９日の記者団の質問に「私たちは再稼働を全面的に否定するものではないが、安全性の確認と避難計画が大事。特に避難計画の作成について、もっと国が関与すべきだ」と述べ、民主党として原発の再稼働には肯定の姿勢で、安全対策がとれていれば原発再稼働容認。「安全が確認されたものは再稼働を進める」とする安倍政権との違いが分かりにくくなっている。（編集担当：森高龍二）
