民主、日本維新の会、次世代の党、みんなの党、結いの党、生活の党、共産党、社民党の国対委員長が集団的自衛権をめぐる衆参の予算委員会での審議結果を踏まえて１６日、協議。政府の説明責任は果たされていないとして、再度、集中審議を与党側に求めることを決め、同日、自民の佐藤勉国対委員長に民主の松原仁国対委員長が申し入れた。
松原委員長は「佐藤委員長から『野党８党の申入れを重く受け止め、官邸と予算委員長に伝える』旨の発言があった」と記者会見で語った。
松原委員長は「衆参予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議で、安倍総理は正面から議論することなく、まったく議論がかみ合わずに終わった」としたうえで「集団的自衛権に関する各党の立ち位置は違うが、『審議不十分』『説明責任が果たされていない』点では完全に一致している」とし、再度の集中審議が必要だとした。
政府・与党は丁寧に国民に分かりやすく説明していくと従前から言っているだけに、その通り、再度、集中審議の日程を持つことが求められる。（編集担当：森高龍二）
