民主党の行政改革調査会は新卒者など就職支援事業についての民主党版事業仕分けの結果について、２６日までに（１）各府省がそれぞれの強みを生かした形で最も効果が上がる仕組み、予算配分とすること（２）中小企業・ハローワーク・大学間での連携や情報共有を進めること。（３）連携の在り方は厚生労働省・経済産業省・文部科学省が予算要求前に連絡調整会議を設けるなど類似施策の総合調整を図ることとした。そのうえで「査定当局は省庁横断的な調整を確認の上で査定に臨むこと」とした。
また、成果の検証については「定着率を含めた成果の厳格な検証や原因分析の仕組みを検討し、その上で最も効果的・効率的な方策に予算配分を重点化させること」とした。あわせて、事業委託先の選定について「一層の透明化が必要」とし「その際、競争性の確保にも十分配慮すること」をあげた。来年度予算要求に生かしていく。（編集担当：森高龍二）
