菅義偉官房長官はウクライナ情勢を踏まえた政府としてのロシアに対する追加制裁対応を２８日夕発表した。ロシアによるクリミア併合を決して承認しないことを示す為にクリミア産品の輸入制限措置をとるとしたほか、ウクライナの不安定化に関与する個人や団体が日本国内で保有する資産を凍結することなどをあげた。
菅官房長官は資産凍結などの対象は閣議了解後に公表する予定とした。また「ウクライナ情勢は外交的対話を通して早期に正常化することを期待する」と強調した。
菅官房長官は「特に停戦と和平に向けた対話、武器や戦闘員の越境停止、国境管理の厳格化等が実施されるこのことが必要」と述べた。
また、「分離派武装勢力（親ロシア派勢力）に対しマレーシア航空機撃墜事件の国際的調査に協力するようロシアが影響力を行使するよう強く求めていく」考えも改めて示した。菅官房長官は「マレーシア航空機は撃墜された可能性が高い」と語った。（編集担当：森高龍二）
