国交省のバリアフリー法施行状況検討会は２６日に開く第６回検討会でこれまでの検討結果をとりまとめる。結果は全国バリアフリーネットワーク会議に報告する。
とりまとめの中では弱視・色覚障害者に対するバリアフリーについて「これまで全盲者への対応を中心に検討がすすめられてきたため、弱視・色覚障害者への対応が遅れている」と指摘するとともに「弱視・色覚障害に関する最新の研究成果を踏まえ、バリアフリー基準やガイドラインへの反映方法について早急に検討をすすめるべき」との文言も入るもよう。
また、公共交通機関などのバリアフリー化については施設や車両などのハード対策と接遇などのソフト対策との一体的推進の重要性をとりあげ「公共交通事業者が最低限提供すべきサービスに関するガイドラインを整備し、事業者毎の研修実施状況を国が把握・公表して今後の施策検討につなげていくことが必要」などの提言も盛り込む予定。さらに、より高度な接遇について実施できる職員などを認証する「マイスター制度」など事業者の自主的取り組みを後押しする制度の創設の検討も提言する。（編集担当：森高龍二）
