厚生労働省は２２都道府県１０２福祉事務所を対象にした生活保護の実態調査の結果を踏まえて、２日までに勧告を行った。
生活保護受給者は平成２３年２０６万人。平成１４年（１２４万人）に比べ、過去１０年で１．７倍に増加した。保護費も３．５兆円と１．６倍になった。一方で、不正受給は平成２３年３万５５６８件となり、過去１０年の４．３倍。金額も１７３億円と３．２倍に膨れ上がった。
こうした背景から、保護申請に対する迅速・的確な処理を求める一方、不正受給事案についても処理を迅速に行うよう勧告した。あわせて、就労支援事業の的確な見直しを図り、保護からの脱却を促進するよう勧告している。
このうち保護申請に対する迅速処理では平成２０年から２４年の１０２事務所の申請約２５万件からの抽出で４７０件のうち２６７件にあたる５７％が申請者の手持ち金が１万円を割っていた。一方で申請処理に１４日を超えたものが全体の３６％にものぼっていた。生活保護を早期に開始しなければ所持金なしの生活を余儀なくされ、食料品さえ買えない状況も予想され、悲劇を防ぐためにも迅速処理が求められる。一方で、保護開始時から不正受給のケースも１割近くあった。
こうしたことから、各種調査の実態把握、問題事案の原因分析、改善策の検討とともに金融機関や生命保険会社への早期照会対応などが求められた。（編集担当：森高龍二）
