平成２４年７月分の政党交付金が民主・自民など１１政党に２３日までに交付された。交付額は８０億３５８万３０００円。日本共産党は憲法に違反するとして受けていない。
今回の交付額は民主が４１億２６０７万５５００円、自民が２５億３８５０万円、公明が５億６９７９万１５００円、みんなが２億７９５７万４７５０円、社会民主が１億９０９２万４２５０円、国民新党が１億１０６３万５７５０円、新党きづなが５１８９万６２５０円、たちあがれ日本が４３４４万４７５０円、新党日本が３４００万５５００円、新党改革が２９９０万３５００円、新党大地・真民主が２８８３万１２５０円になっている。
政党交付金は政党活動を支援する制度として、直近の国勢調査で分かった人口をもとに１人あたり２５０円を負担する計算で総額を決めている。企業・団体・労働組合などからの献金がしがらみになりやすいため、こうした献金を制限し、個人献金に限るようにするため設けられた制度だが、政党交付金だけ先行し、未だに企業団体献金は継続している。
企業団体献金は施策に利害関係を生む土壌になる可能性が高く、早期の企業団体献金制限の実現が待たれている。（編集担当：森高龍二）
