政府は７月の月例経済報告で「依然厳しい状況にあるものの、復興需要などを背景に緩やかに回復しつつある」との景況判断を示した。「大企業を中心に小幅改善」になっているとしている。
一方、先行きについては「復興需要などを背景に景気回復への動きが確かなものになることが期待される」としながら「欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中で、世界景気に減速感が広がっている」とし「こうした海外経済の状況が金融資本市場を通じた影響を含め、日本の景気を下押しするリスクになっている」とした。あわせて「電力供給の制約、デフレの影響などにも注意が必要」としている。国内企業物価は「このところ緩やかに下落している」とした。（編集担当：森高龍二）
