厚生労働省は東日本大震災への対応について課題と反省、今後の対応策をとりまとめ、２０日、公表した。特に、自治体が震災対応に追われ、本省からの通知が被災現場に伝わるのが遅れたケースがあったとしたほか、原子力災害現地対策本部への職員派遣が遅れた、応急仮設住宅建設時にバリアフリーや地域の気候などに合わせた仕様での整備が出来ずに追加工事が多数生じたなどを反省点にあげた。
そのうえで、今後は（１）重要な通知は都道府県・市町村の担当者に本省から直接電話し、実情確認などを実施する（２）原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部に要員を派遣することになっている部局で参集要員であることを人事異動の際にも確実に引継ぎを行うほか、災害を想定した緊急参集訓練を実施する（３）国土交通省と連携し都道府県が建設する応急住宅の円滑な整備へ、バリアフリーや気候風土にあった仕様など、あらかじめ準備できるマニュアルなどを示すこととした。
反省と対応は医師や看護婦などの人材確保や高齢者などの避難所への移送や医薬品、医療機器の避難所への配備、義援金の早期配分、心のケア・子ども・子育ての復興、雇用の復興などの分野でもまとめられた。（編集担当：森高龍二）
