自民党の茂木敏充政調会長は２２日までに岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げに関し、政府・与党内の意思統一を図った上で野田総理自ら米国側とオスプレイの陸揚げも含む配備日程の見直しに関して協議するよう森本防衛大臣と藤村官房長官に申入れた。
申入れでは「陸揚げ後も、地上においてエンジン調整等を行うことがありうるようだが、国民の不信が払拭されないまま強行されれば、一層の反発を招くことになり、今後の配備計画、さらには日米安保全体にマイナスの影響を及ぼす懸念が強い」とし「現行スケジュールの強行には反対」とした。
そのうえで「混乱の責任は政府にある。問題は政府と一体であるべき立場にある与党の幹部が相次いで政府の対応を批判し、混乱に拍車をかけていること」とも指摘。「総理自ら米国側と協議を行い、今後の配備については日米地位協定に基づく合同委員会で協議を行うこととするなど、事態の収拾を図るべき」としている。（編集担当：森高龍二）
