ベネッセコーポレーションが管理すべき個人情報約２０００万件が外部に漏えいした事件を踏まえ、経済産業省は１８日、日本経済団体連合会など主要経済５団体に対し、経済産業大臣名で個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請した。
要請先は日本経済団体連合会のほか、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会。
要請では「個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの」とし「個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義務として、その適正な取扱いが求められている」ことを強調。「今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生し、多くの保護者や国民が不安を感じている」としている。
そのうえで「団体所属の会員各社に対し、社内の安全管理措置、委託先及びその先に関与する事業者の監督、外部からの適正な個人情報の取得を含めた個人情報保護法等の遵守について、現場担当者にとどまらず、社内全体、委託先事業者等に周知徹底を図ってほしい」旨を伝え、協力を求めた。
ベネッセの顧客情報漏えい事件では元システムエンジニアが不正にデータを持ち出し、名簿業者に売却、利益を得ていた。（編集担当：森高龍二）
