民主党は首都圏直下型大地震や南海トラフ大地震に対する備えを常に協議し、定期点検していくことが必要として『防災会議』を２日の党常任幹事会で設置する。１日、海江田万里代表が防災会議設置の必要を提案し、常任幹事会で設置を決めることになった。
海江田代表は１日の防災の日に開いた防災対策会議で、首都圏で災害が起こった際の対応等について協議した。この中で、海江田代表は９１年前の関東大震災に触れ「私どもは日本国の防災体制を見直すとともに、翻ってわが党の防災の備えが万全かどうか検討しなければならない」とするとともに、広島市での大規模土砂災害にも触れ「衆参特別委員会で明らかになったことは、政府対応の遅れ、そして、いまや多くの方が犠牲となるような災害がまれではなくなり、法制度を含めた防災体制の全体的な見直しが必要になった」と防災の在り方について全体的見直しの必要を提起した。
また、大畠章宏幹事長は首都圏直下型地震を念頭においた党の防災体制のあり方について今月末をめどに整理するとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
