日本の特許庁(ＪＰＯ)とシンガポールの知的財産庁(ＩＰＯＳ)が特許審査などの協力を深化させるための協力覚書を１３日までに交わした。
覚書では知財に関する普及啓発活動での協力のほか、知財専門家の交流、知財関連シンポジウムや研修プログラムの開催、先行文献調査や特許審査の能力向上、知財に関係する国際的取組みや動向に関しての情報交換など盛り込んだ。
特許庁では「ＰＣＴ国際出願の審査協力や人材育成、情報交換などで協力を一層進めていきたい」としているほか「シンガポールの知財インフラの整備がすすむことにより、日本企業の知的財産権が適切に保護、活用されていくもの」と期待している。（編集担当：森高龍二）
