野田佳彦総理は１３日の参議院本会議で「消費税について衆議院選挙で明確に方向性を示していなかったことについては真摯に反省し、お詫びしなければならない」と語った。

　野田総理はそのうえで「国民にご理解いただけるよう、努力を重ねていく」と述べた。

　消費税率引上げの要因として「税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年１兆円増えていく社会保障の財源問題など、先送りできないと判断した」と語り、社会保障への安定財源確保のために決断したとして強く理解を求めた。（編集担当：森高龍二）

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