物価目標を導入した前日の白川総裁の記者会見は好材料になったようで、円高は長続きせず朝方のドル円は８４円台半ば、ユーロ円は１１１円台後半。財政の崖問題に明るい見通しが出てＮＹダウは５９ドル高。それを受けて週末２１日の日経平均始値は１０６．２５円高の１０１４５．５８円と１００円以上の反転で始まった。ところが、前場後半から上値が重くなりズルズルとマイナス圏まで下落し、前引け前に一時１万円を割り込む。後場は１万円を割って始まり、そのまま大台を回復することなく９９．２７円安の９９４０．０６円で今週の取引を終えた。売買高は１兆９０５６億円だった。
財政の崖問題は採決を結局延期して米議会がクリスマス休会に入ったため、ザラ場中に為替がドル円が８３円台後半、ユーロ円が１１０円台後半の円高に振れ、アジア市場も良くなかった事情もあるが、やっぱり今日は「利益確定売りの金曜日」。日本では振替休日を含めた三連休の前、海外ではクリスマス休暇前で、利食いしていったん手じまいしたいムードが強まったようで、資金の受け皿とみられる債券価格は上昇し、長期金利は低下した。
上昇した業種は不動産、鉱業、石油など。下落した業種は鉄鋼、ゴム、自動車、非鉄、電機など輸出関連が目立った。日経平均と同じ動きだったのがトヨタで、前場に年初来高値を更新した後に急落し８０円安で終えた。日経平均寄与度の高い京セラ、ファーストリテイリング、ファナックが揃って３ケタ下落すれば、日経平均があっさり１万円を割るのも納得できる。ソフトバンクはＮＴＴドコモとともに買われたがＫＤＤＩは下落した。銀行・証券株は大量の売り買いが交錯し、売買代金１位の三菱ＵＦＪは２円安、２位のみずほは変わらず、５位の三井住友ＦＧも変わらず。４位の野村ＨＤは２円高で引けて８連騰継続中。売買高ランキング上位に毎日顔を出すシャープは７円安。パナソニック、ソニーも下げた。日産は続落し19円安。東京電力は続落したが、関西電力は３４円高と買われた。
今日の主役は東京建物グループ。不動産流通の東京建物不動産販売が＋１５．６７％の４５円高で値上がり率１位になり、グループの中核企業でデベロッパーの東京建物が値上がり率１０位にランクインした。旧安田財閥系の名門企業ながら市場では他の大手不動産企業の陰に隠れて地味な存在だったが、出遅れ感があり見直された。今日は平均株価は下がったが東証ＲＥＩＴ指数のほうは１．７５％上昇し、７日続伸で連日年初来高値を更新中。不動産は東証３３業種の騰落率でトップになり、三井不動産は１円高だったが、三菱地所は５３円高、住友不動産は７６円高と買いを集めた。年末の「掉尾の一振」に期待するなら、Ｊ－ＲＥＩＴや不動産株か。（編集担当：寺尾淳）
