内閣府地域活性化推進室は規制改革特区について、臨時国会に提出する改正国家戦略特区法案に盛り込む法律事項を中心に、特区ワーキンググループや政務レベルでの協議で、規制改革事項の追加を議論中で、「外国人の家事支援人材の受け入れ促進はじめ、民間委託方式による学校の公設民営などではおおむね議論がまとまりつつある」との資料を３０日の国家戦略特区諮問会議に示した。
概ねまとまりつつあるものでは（１）創業人材など、多様な外国人の受け入れ促進のほか（２）外国人を含め起業、開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置（３）ＮＰＯ法人設立手続きの迅速化（４）医療法人の理事長要件の緩和（５）旅館業法の特例となる不動産について、重要事項説明義務がないことの明確化（６）インターネットによる酒類販売の要件緩和（７）農業などに従事する高齢者の就業時間の柔軟化などがある。
一方、議論が続いているものに（！）農業生産法人の出資・事業要件の緩和（２）農地転用許可権限の都道府県知事への移管（３）外国人医師の日本患者への診療解禁などがあがっていた。
安倍総理は「本日、関西圏の医療や福岡市の雇用といった特区の象徴となる改革事業に関する計画を認定することができた。明日は東京圏、来月中には沖縄県の特区も動き出し、全ての特区が本格稼働する。これから、６つの特区で具体的な規制改革が絶え間なく実現していくことになるが、今臨時国会にも追加の規制改革事項を盛り込んだ国家戦略特区改正法案を提出する」と述べ「岩盤規制改革の更なる実現に取り組んでいく」と規制改革に強い意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
