総選挙が終わっても市場は休むことなく、一気に日経平均１万円の大台に乗せる
総選挙が終わっても市場は休むことなく、一気に日経平均１万円の大台に乗せる。
１６日の総選挙は自民党が大勝し政権に復帰。連立を組む公明党と合わせて325議席を確保した。連立与党が衆議院の議席の３分の２以上を占め再議決ができるので、第二次安倍内閣の政権運営の安定度が増した。
朝方の為替レートは一気にドル円８４円台、ユーロ円１１０円台に乗せる円安で、株高の条件は揃った。１７日の東京市場は日経平均が１５８．１２円高の９８９５．６８円で始まり一時９９００円台にタッチしたものの、その後はドル円が一時８３円台に戻った動きもあり、売買が活発にもかかわらず９８７０～９９００円の狭いレンジでもみあう。大引けの２０分ほど前から先物主導で下落し終値は９１．３２円高の９８２８．８８円で、８ヵ月半ぶりに９８００円台に乗せたものの３ケタ上昇は維持できなかった。売買高は２８億５２００万株、売買代金は１兆５３４３億円と大きかったが、前場にやや偏っていた。
円安を好感した電機や自動車や鉄鋼など輸出関連株も、公共投資関連の建設、不動産も、追加金融緩和期待の銀行、証券も幅広く買われた１日だった。シャープは３２円高で３００円台乗せ。売買高は２億３５６０万株でトップ。コカ・コーラ販売会社４社の統合のニュースでコカコーラ・セントラルは２１円高、三国コカ・コーラは１００円高と買いを集めた。ファーストリテイリングは株価を再び２万円台に乗せて年初来高値を更新。伊藤忠商事は２円高。１４日にスターフライヤーの筆頭株主になったと発表した全日空は１円安だが、スターフライヤーは２１０円高と買われた。
東京電力は５０円高の２０２円でストップ高比例配分になり値上がり率、売買高２位、関西電力も一時ストップ高で値上がり率６位、売買代金３位。原発メーカーの東芝、日立、原子炉圧力容器を製造する日本製鋼所が上昇し、原発関連機器メーカーの木村化工機は一時ストップ高の６１円高で値上がり率４位と、再稼働期待で原発関連銘柄が人気を集めた。
売られた業種は繊維、パルプ・紙、食品など。日本製紙Ｇは３０円安。今年度の営業利益４割減と報じられた旭硝子は１５円安で、ともに大型株が揃って上昇する中でカヤの外。新生銀行は４円安。太陽誘電は値下がり率３位、リョービは４位と大きく下げた。１８日の東京市場は日経平均が１９．９９円高の９８４８．８７円で始まった。ＮＹダウは財政の崖問題の進展を好感して１００ドルの大幅高だが為替のドル円が少し円高に戻して８３円台になった分、上げ幅は抑えられた。「薄商いで値動きの小さい火曜日」でモタモタするかと思いきや、前場で９９００円台にあっさり乗せ、尻上がりに上昇。新政権への期待が強く、先物の買いも主力株の現物買いも集まった。午後１時前に「自民党本部で安倍・白川会談」と報じられた後場は円安が進行して日経平均も９９５０円を突破し、最高値９９６７円と１万円まであと３３円まで迫った。終値は９４．１３円高の９９２３．０１円で、８ヵ月半ぶりに９９００円台を回復。売買高は３４億３０００万株でメジャーＳＱ日の１４日を超える活発な商いになった。売買代金は１兆７４２３億円。売買高５位に入った野村ＨＤ、大和証券Ｇ、光世証券など証券株が追加金融緩和期待でにぎわい、三菱ＵＦＪ１５円高、三井住友ＦＧ９１円高と銀行株も堅調。パルプ・紙も反転した。シャープは６日続伸して売買高、売買代金とも１位で、東京電力も続伸した。パナソニック、ソニーは下げた。
自動車株はトヨタが年初来高値を更新し、ホンダ、いすゞも上昇。ソフトバンク、ファーストリテイリングは上がったが、ファナックは売られた。精密株のキヤノン、リコー、中国関連株のコマツは非常に好調だった。建設株は大成建設、清水建設など大手ゼネコンも買いを集め、不動産大手の三井不動産、三菱地所、住友不動産は後場、「安倍・白川会談」のニュースで盛り上がって年初来高値を更新した。電力株は東電以外は関西電力、中部電力、東北電力は下げた。セブンアイＨＤなど小売も総じてふるわなかった。電子部品関連で、日東電工が２５０円安で値下がり率４位に入り、日本電産、村田製作所、ＴＤＫが揃って３ケタの下落。太陽誘電も続落。パソコンの需要減速懸念や前日のアップル株の下落が影響したようだ。
ＮＹダウは１１５ドル高と連日の３ケタ高。為替はユーロ円が１１１円台に乗せ、日経平均先物で一足早く１万円の声が聞こえ、１９日の日経平均始値は１０２．３９円高で１００２５．４０円をつけ、いきなり待望の１万円に乗せた。その後、一度も１万円を割り込まずに値を切り上げ、終値は２３９．３９円高の１０１６０．４０円で「高値引け」。終値１万円以上は４月３日以来だった。主力大型株中心に買われて上げ幅は今年最大を記録し、値下がり銘柄２１１に対し値上がり銘柄は１４１９。そのうち年初来高値更新銘柄は１６７と１割以上を占めた。売買高は４０億株、売買代金は２兆円の大台に乗せた。
値上がり幅が大きい業種は保険、鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属、証券、銀行などで、値下がり業種はＪＡＬが５５円下げた空運のみ。鉄鋼は新日鉄住金の１３円高が貢献した。「２％の物価上昇」目標の導入が有力な日銀の金融政策決定会合の結果を先取りしたようにメガバンクが買われ、三菱ＵＦＪは２５円高で売買代金１位。みずほは６円高で年初来高値を更新し売買高１位、三井住友ＦＧも１２２円高で年初来高値を更新し売買代金５位に入った。ノンバンクのオリコも２８円高で値上がり率６位。証券株も野村ＨＤが年初来高値を更新した。東証ＲＥＩＴ指数が連日年初来高値を更新する不動産も好調。自動車株はトヨタが１３０円高で年初来高値を更新し、ホンダも１７８円の大幅高だった。
自民党の高村副総裁が「補正予算は１０兆円程度必要。公共事業を前倒しで思い切ってやる」と明言して火に油を注いだ建設株は年初来高値更新が続出。値上がり率ランキングには、１位に東急建設、３位に三井住友建設、４位に世紀東急建設、５位に大林道路が入った。大手ゼネコンも前日に引き続き好調だった。下落が目立ったのがシャープで、終値は２０円安の３０７円で値下がり率２位。それでも２億2152万株が取引され売買高と売買代金は２位。東京電力は７円安。ソフトバンク、京セラも下げた。
韓国の大統領選挙は与党のパク・クネ候補が当選。基本的に財閥系大企業に有利な現政権の経済政策は大きく変化しないと考えられるので、世界で韓国企業と競争する日本企業には不利な結果と言える。ＮＹダウは財政の崖問題が下院議長の発言で後退し９８．９９ドル安。朝方の為替は円高方向に戻しドル円が一時８４円割れになりユーロ円は１１１円台前半。外部条件が悪く２０日の日経平均は１万円の座を明け渡すかと思われた。始値は６７．２９円安の１００９３．１１円だったが、その後は下げても１００５０円近辺で１万円を割らない。大型主力株の下落が相次いでも海外の機関投資家の先物買いが続き底堅かった。後場の午後１時過ぎに日銀の政策決定会合の結果が伝わると一瞬下げて元に戻り、しばらくして今日の最高値をつけた。それでも２時台には為替が円高に動いたため１００２８円まで崩れ、終値は１２１．０７円安の１００３９．３３円と、大幅安でも１万円台を維持して取引を終えた。売買代金は２兆円を超えて取引は活発だった。
株式市場が複雑な反応を見せた日銀政策決定会合の結果は、買入基金を１０兆円積み増して１０１兆円にするものの、増額対象は長短の国債に限られ、「物価上昇率目標」の導入は１月の次回会合までに検討して具体案を詰めるという内容。新貸出支援制度は融資残高を増やした銀行に増加分と同額の低利融資を６月から四半期に１回、合計５回行って総額は１５兆円規模というもの。為替市場は乱高下の後、円高で反応した。
買われた業種は証券や銀行、電力、商社など。売られた業種は鉱業、精密、情報・通信、自動車、電機、パルプ・紙など。銀行、証券大手が買いを集め、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村ＨＤは年初来高値を更新した。ファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックは揃って３ケタ安で日経平均を押し下げた。自動車株はトヨタが年初来高値を更新した一方、日産は野村証券が投資判断を引き下げたために売り浴びせられ値下がり率３位の６２円安。三菱自動車も過去最大のリコールが判明し大幅安だった。前日に業績予想を下方修正したカプコンは１７６円安で、シャープも続落。防衛省が発注した防衛装備品の経費水増し問題で返納額が５００億円規模と報道された三菱電機は、前場で売られた後プラスに転じた。
物価目標を導入した前日の白川総裁の記者会見は好材料になったようで、円高は長続きせず朝方のドル円は８４円台半ば、ユーロ円は１１１円台後半。財政の崖問題に明るい見通しが出てＮＹダウは５９ドル高。それを受けて週末２１日の日経平均始値は106.25円高の１０１４５．５８円と１００円以上の反転で始まった。ところが、前場後半から上値が重くなりズルズルとマイナス圏まで下落し、前引け前に一時１万円を割り込む。後場は１万円を割って始まり、そのまま大台を回復することなく９９．２７円安の９９４０．０６円で今週の取引を終えた。売買高は１兆９０５６億円だった。
上昇した業種は不動産、鉱業、石油など。下落した業種は鉄鋼、ゴム、自動車、非鉄、電機など輸出関連が目立った。日経平均と同じ動きだったのがトヨタで、前場に年初来高値を更新した後に急落し８０円安で終えた。日経平均寄与度の高い京セラ、ファーストリテイリング、ファナックが揃って３ケタ下落。銀行・証券株は大量の売り買いが交錯し、売買代金１位の三菱ＵＦＪは２円安、２位のみずほ は変わらず、５位の三井住友ＦＧも変わらず。４位の野村ＨＤは２円高で引けて８連騰継続中。売買高ランキング上位に毎日顔を出すシャープは７円安。日産は続落し１９円安。東京電力は続落したが、関西電力は３４円高と買われた。平均株価は下がったが東証ＲＥＩＴ指数のほうは１．７５％上昇し、７日続伸で連日年初来高値を更新中。不動産は騰落率でトップになり、三菱地所は５３円高、住友不動産は７６円高と買いを集め、東京建物不動産販売が値上がり率１位、同じグループの中核企業の東京建物が１０位に入った。
財政の崖問題は採決を結局延期して米議会がクリスマス休会に入ったため、ザラ場中に為替がドル円が８３円台後半、ユーロ円が１１０円台後半の円高に振れたが、やっぱり今日は「利益確定売りの金曜日」。日本では振替休日を含めた三連休の前、海外ではクリスマス休暇前で、利食いしていったん手じまいしたいムードが強まった。上昇相場にブレーキをかけたのは、財政の崖問題による円高と投資家の利益確定売りだった。
来週の展望 「掉尾の一振」で１万円台で年を越せるか
今週は総選挙後の一服もなく、日経平均が一気に１万円に乗せた強い相場だった。来週は月曜日の２４日は振替休日で休場なので取引日は４日間。２６日の水曜日に特別国会が召集され安倍晋三自民党総裁が首班指名を受けて組閣を行い、第二次安倍内閣が正式に発足する運び。財財務大臣兼金融担当大臣は元首相の麻生太郎氏が有力。ただ、閣僚が就任記者会見で余計なことを言って、新聞に「新内閣、不安な船出」などと書かれて２７日の株価を下げたりしないように願いたい。２８日の金曜日は大納会だが売買は午後３時まである。６日間の休場を前に利益確定売りが多くなる日だが、はたして１万円の大台で締めくくれるか。
国内の主要イベントはほぼ終了し、買われる要素も売られる要素も乏しくなる上、５週連続で買い越して東京市場を強力に支えた海外の機関投資家からの資金流入もさすがにクリスマス休暇で減ることだろう。そのため東証１部売買代金が１兆円を割る日が出てくるかもしれない。昨年は１２月２７日に年間最少を記録している。それでも再び１万円台に乗せて、「掉尾の一振」で３月２７日の年初来高値１０２５５．１５円を更新し、さらに大納会の２８日の終値まで１万円以上の水準を維持できれば、激動の２０１２年を末広がりでめでたく終えることができる。そのカギはやはり為替レートで、ドル円が８５円台に乗れば有望だろう。
そこで気になるのがアメリカの「財政の崖」問題だが、民主党と共和党が妥協点を探る交渉はけっこう進んでいて、もし合意できれば懸念が消えて東京市場は一段高になる。合意できなくても、決裂して振り出しに戻るわけではなく、知恵は出せるはずだ。時間切れを見越した部分的な「激変緩和措置」に合意して、「崖」の角度をゆるめる可能性もある。ＮＹ市場は２４日は午後１時までの短縮取引で２５日はクリスマスで休場。年末年始の休場は１月１日だけで、２日から２０１３年の取引が始まる。アメリカ連邦議会下院の議員さんたちもクリスマス休暇が明けたら真剣にやってくれると期待したい。
国内の経済指標は、２５日に企業向けサービス価格指数、２７日に貿易統計と住宅着工戸数が出て、２８日に失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、鉱工業生産速報値と、大納会の日にけっこう重要な指標が集中している。改善すれば日経平均１万円台維持に貢献するかもしれない。海外の経済指標はヨーロッパや中国はお休みで、アメリカでは２４日に耐久消費財受注、２６日にＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、２７日に新築住宅販売と消費者信頼感指数、２８日にシカゴ購買部協会景気指数が出る。２４日で終わるクリスマス商戦全体の全米小売売上額速報値は、マスターカードの調査部門スペンディングパルス社から来週中に発表される。アメリカの経済指標はおおむね良い数字が続いているので、あとは財政の崖の問題だけだ。国内外で選挙が多かった２０１２年は、最後の最後まで政治に翻弄される１年だった。（編集担当：寺尾淳）
