菅義偉官房長官は９日、韓国の検察が産経新聞ソウル支局の前支局長が執筆した記事（コラム）がパク・クネ韓国大統領への名誉棄損にあたるとして在宅起訴した事案について「起訴されたことは報道の自由ならびに日韓関係において極めて遺憾」とコメントした。
菅官房長官は「事態を深く憂慮している」とも語った。また、遺憾の意と今回の起訴の対応に憂慮していることは韓国側に申し入れた旨を明らかにした。菅官房長官は報道の自由が脅かされると懸念するのは国際社会の常識だろうとの思いも示した。
起訴されたのは加藤達也氏で、検察は、記事内容は事実と違い、根拠なく大統領の名誉を傷つけたなどとしている。加藤氏は名誉棄損で現地の市民団体に刑事告発されていた。
日本新聞協会の編集委員会は９日、この件に関して「報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則であり、われわれは前支局長が同地検の捜査を受けて以来、極めて異例な事態であるとして推移を注視してきた。同地検の起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」との声明を発表した。（編集担当：森高龍二）
